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介護・高齢者福祉 > その他 --> 福祉・介護その他 １．介護保険と福祉用具（パンフレット） ２．デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業） ３．高齢者向け住まいを選ぶ前に 消費者向けガイドブック ４．宅幼老所の取組 ５．全国の有料老人ホームの一覧（住所地特例対象施設に限る） ６．有料老人ホームの設置運営標準指導指針について ７．介護サービス相談員、及び介護サービス相談員派遣等事業について ８．災害時における入浴支援について（リーフレット） ９．身元保証等高齢者サポート事業 10．高齢者住まい・生活支援伴走支援事業について 11．通所系サービスにおける尊厳の保持・自立支援に資する入浴介助 １．介護保険と福祉用具（パンフレット） 介護保険と福祉用具（パンフレット）［PDF形式：247KB］ ページの先頭へ戻る ２．デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業） 平成２３年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）の結果について［PDF形式：547KB］ ページの先頭へ戻る ３．高齢者向け住まいを選ぶ前に 消費者向けガイドブック 高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック ［PDF形式：1,765KB］ 分割版 高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック（P.1～P.4）［PDF形式：944KB］ 高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック（P.5～P.11）［PDF形式：774KB］ ページの先頭へ戻る ４．宅幼老所の取組 宅幼老所の取組［PDF形式：5,110KB］ 分割版 宅幼老所の取組（表紙～P4）［PDF形式：643KB］ 宅幼老所の取組（P.5～P.8）［PDF形式：1,002KB］ 宅幼老所の取組（P.9～P.14）［PDF形式：988KB］ 宅幼老所の取組（P.15～P.19）［PDF形式：937KB］ 宅幼老所の取組（P.20～P.22）［PDF形式：888KB］ 宅幼老所の取組（P.23～P.27）［PDF形式：929KB］ 宅幼老所の取組（P.28～P.32）［PDF形式：977KB］ 宅幼老所の取組（P.33～P.35）［PDF形式：917KB］ 宅幼老所の取組（P.36～P.40）［PDF形式：952KB］ 宅幼老所の取組（P.41～P.48）［PDF形式：959KB］ 宅幼老所の取組（P.49～P.52）［PDF形式：645KB］ 宅幼老所の取組（P.53～裏表紙）［PDF形式：581KB］ ページの先頭へ戻る ５．全国の有料老人ホームの一覧（住所地特例対象施設に限る） 全国の有料老人ホームの一覧（住所地特例対象施設に限る） ページの先頭へ戻る ６．有料老人ホームの設置運営標準指導指針について 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について ページの先頭へ戻る ７．介護サービス相談員、及び介護サービス相談員派遣等事業について 介護サービス相談員、及び介護サービス相談員派遣等事業について ページの先頭へ戻る ８．災害時における入浴支援について（リーフレット） 災害時における入浴支援について～移動入浴車による支援事例から考える～［PDF形式：4,188KB］［4.1MB］ ※本リーフレットは令和元年度老人保健健康増進等事業（実施主体：株式会社デベロ（デベロ老人福祉研究所））にて作成したものです。 ページの先頭へ戻る ９．身元保証等高齢者サポート事業 「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ［PDF形式：602KB］［602KB］ ページの先頭へ戻る 10．高齢者住まい・生活支援伴走支援事業について （令和５年6月2日更新）募集期間延長【令和５年度高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクトの支援対象となる自治体・法人の公募について】 （募集趣旨） 　高齢単身世帯や高齢者のみ世帯について、大家が入居制限する理由として、孤独死などの不安等が挙げられており、また、生活支援が必要な高齢者の住まい等の受け入れ先が見つからない等の課題がみられます。これらに対応するため、社会福祉法人が不動産関係団体と連携し、高齢者の入居支援と、入居後の見守りサービスを提供する事例等があるところです。 　厚生労働省においては、高齢者の住まいの確保と生活支援を進めるため、平成26年度から、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施し、住まいの確保支援（住宅情報の提供・相談対応等）や生活支援（見守り等）に係る費用に対する助成を行い、平成29年度以降は、同様の取組に対して地域支援事業交付金により支援ができるようにしております。 　一方、地域支援事業等により、モデル事業と同様の取組を実施している自治体の数は十分とは言えず、その理由として、取組の実施にあたり、自治体内（住宅部局と福祉部局等）の調整や社会福祉法人・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から検討が進まないとの意見もいただいているところです。 　このため、本事業では有識者や厚労省職員等を派遣し、高齢者の住まいの確保と生活支援を行う事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整等を行い、事業の立ち上げ・実施に向けた伴走支援を行っていくものです。 （支援内容） 　・　有識者、厚生労働省職員、国土交通省職員等の現地派遣 　　　（勉強会の講師、関係者との調整等） 　・　課題の相談及びアドバイス 　・　制度や他の取組事例、パンフレット等の情報提供 　・　第一線で活動されている実務者・行政職員等の紹介 （支援対象期間） 　令和５年６月頃～令和６年３月（予定） （募集期間）※募集期間を延長しました。 　令和５年５月12日（金）～令和５年６月23日（金）中必着   令和５年度「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」募集要領［PDF形式：170KB］［171KB］ 自治体向け｢令和５年度高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」応募用紙［WORD形式：23KB］［24KB］ 法人向け｢令和５年度高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」応募用紙［WORD形式：22KB］［23KB］ 【令和４年度事業について】 令和４年度高齢者住まい・生活支援伴走支援事業パンフレット（地域における居住支援の実現に向けた多様なアプローチ）［PDF形式：13MB］［13.9MB］ 【令和３年度事業について】 令和３年度高齢者住まい・生活支援伴走支援事業パンフレット（地域における居住支援の実現に向けた多様なアプローチ）［PDF形式：10,746KB］［10.5MB］ ページの先頭へ戻る 11．通所系サービスにおける尊厳の保持・自立支援に資する入浴介助 ○　通所系サービス（通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション）については、令和３年度介護報酬改定において、利用者がその居宅において、できる限り継続して生活できるよう、自宅での入浴の自立を図ることを目的とし、入浴介助加算の見直しを行いました。 ○　令和３年度老人保健健康増進等事業「通所系サービスにおける入浴介助のあり方に関する調査研究事業（実施主体：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）」において、個々の利用者の心身の状況や居宅の浴室の環境を踏まえた入浴介助の方法をまとめた映像資料（「尊厳の保持・自立支援に資する入浴介助を行うために～通所系サービス事業所が取り組むべきこと～」）が作成されましたので、公開いたします。 ○　令和4年度老人保健健康増進等事業「通所系サービスにおける自立支援に向けた入浴介助の実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業（実施主体：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）」において、行われたモデル研修の内容が、普及資材映像として作成されましたので公開いたします。 【講義編】 【実技編：基礎】 【参考】　映像資料の解説書　（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ＨＰ）   https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/r03mhlw_kaigo2021.html ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 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